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「第二新卒」とは?転職を成功させるための2つの対策

近年は売り手市場を背景に第二新卒求人が増えています。

そうは言っても

「第二新卒って何?」

「新卒採用なの? 中途採用なの?」

「入社して1~2年で転職するって変に思われない?」

など、いろいろな疑問がある方もいると思います。

この記事では、第二新卒の定義とは何か、企業に第二新卒の採用ニーズはどのくらいあるのか、最近の第二新卒の求人傾向、そして、第二新卒として転職するメリットとデメリットや、転職を成功させるための職務経歴書作成のポイント、面接ノウハウなどをご紹介します。

第二新卒採用はここ10~15年くらいで一般的になった採用手法です。

以前は中堅・中小企業の求人がメインでしたが、近年は大手企業や有名企業も第二新卒採用に積極的です。

新卒で就職はしたものの現在の会社や仕事に迷いを感じている方は、一度、第二新卒としての転職活動について調べてみましょう。

自分のキャリアデザインを見直したり、新たな人生の目標を見つけたりするひとつのきっかけになるでしょう。

「第二新卒」とは?その定義

第二新卒とは、一般に、大学や大学院を卒業して3年未満の20代若手社員で転職を希望している人を指します。ただ、その定義は企業によって多少異なります。「第二新卒」と明言はしていなくても、「新卒」枠でポテンシャルを重視した、事実上「第二新卒」採用を行っている企業もあります。

例えば、東急エージェンシーは29歳まで、ヤフージャパンやリクルートホールディングスは30歳までを新卒募集の対象とみなしています。

年齢の上限に多少の違いがあっても、企業が第二新卒に求めるのがポテンシャルであることは、ほぼ共通しています。多くの企業にとって第二新卒とは一から育てるべき対象であり、きわめて新卒に近いポジショニングであると言えるでしょう。

第二新卒は採用手法も特に決まりがなく、募集時期や採用スタンスは企業によってさまざまです。

基本的に中途採用枠となり、転職サイトや転職エージェントに求人が出ることが多いのですが、新卒募集と同時に第二新卒を募集する企業もあります。

以下の3パターンで、第二新卒は募集されています。

  1. 第二新卒者を中途採用と同じ枠で募集するタイプ(中途採用者枠)
  2. 第二新卒者に特定し募集するタイプ(第二新卒者枠)
  3. 第二新卒者を新卒採用と同じ枠で募集するタイプ(新卒採用者枠)

(出典:労働政策研究・研修機構『第二新卒者の採用実態調査』)

第二新卒求人を探すときは、転職情報だけでなく希望企業のホームページも確認し、新卒採用、キャリア採用の両方の求人募集をチェックするとよいでしょう。

企業に「第二新卒」の採用ニーズはあるのか?

次に、企業の第二新卒ニーズがどのくらいあるのかを紹介します。

第二新卒は新卒採用のように日本の大手企業のほとんどが募集するわけではありません。しかし、2000年代半ばから着実に募集する企業は増えています。

第二新卒採用は、増加しつつある

2018年12月現在、クロール型の転職サイトIndeed(自動的にインターネットから求人を収集する転職サイト)で「第二新卒」と検索すると、日本全体で20万件以上の第二新卒求人がヒットします。一般転職サイトも、各サイトによって差はありますが2000~8000件の第二新卒求人を掲載しています。

さらに、第二新卒専用の転職サイトや転職エージェントも増えています。最近は多くの企業が、第二新卒に期待していることがわかります。

大手企業が第二新卒採用に積極的になりつつある

近年は、大手企業、有名企業も第二新卒採用に積極的になりつつあります。一般的には無名でもBtoB市場において世界的シェアを持つような上場企業も、転職サイトに第二新卒採用求人をかなり多く出しています。

大手有名企業の第二新卒採用例(2018年12月時点の情報)

  • 三菱電機:2016年秋入社で第二新卒採用開始
  • 博報堂:2018年入社で第二新卒採用数を2倍に
  • アクセンチュア:社会人歴応募時6カ月以上、入社時3年未満の第二新卒を積極採用していた時期あり
  • 三井住友銀行:2016年秋入社から第二新卒採用開始

日本を代表するような大手メーカーや銀行のほか、アクセンチュアをはじめデロイト トーマツ コンサルティング、PwCコンサルティングなど、成果主義のモデルのような外資系コンサルティングファームまでもが第二新卒採用に熱心です。

日本において第二新卒の評価は、明らかにポジティブに変化しつつあると言えるでしょう。

目の前にある求人こそチャンス。第二新卒採用ニーズは景気次第

人手不足が進む日本では、今後も第二新卒採用が続く可能性が高いと言えるでしょう。

そうは言っても、油断は禁物です。

バブル期と氷河期の差がよく比較されるように、就職・転職市場は景気の影響をダイレクトに受けます。一般的に企業は不景気になるとまず中途採用をストップします。さらに厳しくなると新卒採用を縮小。それでも持たなくなるとリストラに着手するというステップを踏みます。

基本的に中途採用枠であり、その上で新卒と同様に育成する必要のある第二新卒は、景気が下り坂になると真っ先に縮小される可能性があると言えるでしょう。

第二新卒は正社員雇用の“調整弁的ポジション”になりやすいことも理解しておきましょう。

もし目の前に、未経験で応募できる理想的な求人があるのなら、それはひとつのチャンス。翌年も同じような求人に出会えるとは限りません。もし第二新卒としての転職を希望するなら、日ごろから自分のキャリアプランを真剣に考え、いざというときにチャンスをつかめるようにしておきましょう。

なぜ、企業は「第二新卒」を求めているのか?理由と背景

ここでは、企業が第二新卒を熱心に採用する理由と背景を説明します。

実は企業から見ると、第二新卒は十分に採用するメリットがあるのです。

企業が第二新卒を求めるようになった背景

まず、企業が第二新卒を求める背景を説明します。日本は若年人口の減少期に入っており、若者の数が年々減りつつあります。さらに、堅調な景気の状況も影響し、2016年以降は労働市場がかなりの売り手市場となり、企業は新卒採用に苦戦しています。売り手市場になると優秀な人材が採用しづらくなり、企業によっては新卒の予定人員を採用しきれないケースもあります。

そのうえ、厚生労働省の調査によると、近年は新卒で入社した約3人に1人が3年以内に退職する状況が続いています(『新規学卒者の離職状況』|厚生労働省)。

就職後3年以内離職率の推移【大学卒】

企業にとっては辞めた若手社員の欠員を補充する必要もありますし、事業拡大に向けてより優秀な若手を獲得する必要もあるのです。多くの企業が第二新卒の戦力に期待するようになっています。

企業が第二新卒を採用する理由

2005年に労働政策研究・研修機構が行った『第二新卒者の採用実態調査』において、新卒募集の対象を第二新卒まで広げた企業の中には、その理由を「新卒に限定するより、良い人材に出会える確率が高まる」からとコメントしているところもあります。

第二新卒採用のはしりのころから、先見性のある企業は第二新卒の能力に着目していたことがうかがえます。

第二新卒を採用する理由も企業にとって多少違いますが、代表的な例をいくつか紹介します。

第二新卒は新しい分野の知識を吸収する能力が高い

近年はビジネスのIT化、グローバル化がすすみビジネス環境がどんどん変化しています。

業界・職種によっては過去の経験があまり役に立たず、むしろITに慣れ親しんで育った若者世代のほうが変化にすぐ対応でき、パフォーマンスが高いケースもあります。

これからさらにIT化やAIの導入が進むため、企業は新しい知識をスピーディに吸収できる若い第二新卒のポテンシャルに期待しているのです。

第二新卒は基本的なビジネスマナー、OAスキルが身についている

一度社会人を経験した第二新卒は基本的なビジネスマナーや社会常識を身につけています。新卒のように一から集合研修をする必要がなく、業務知識から指導すればよいため、採用する側の時間とコストが軽減できます。

基本的なOAスキルが身についており現場の負担にならないところも歓迎要素です。

第二新卒は社風や企業カルチャーになじみやすい

企業にとって、第二新卒は前に勤めていた企業のカルチャーにあまり染まっていないところも魅力です。キャリア採用で獲得した優秀な人材でも、社風の違いになじめず力を発揮できない人もいるからです。

企業にとってみれば、自社の社風、カルチャーになじみやすい第二新卒は、本当の意味で“仲間”として受け入れやすいのです。

第二新卒はモチベーションが高い

第二新卒の多くが、仕事や企業とのミスマッチで転職します。そのため、多くの第二新卒は「今度は失敗できない」「キャリアを積み重ねて絶対成長する」「仕事ができるようになりたい」など、転職先の仕事に対して意欲的です。その高いモチベーションこそ企業にとっての魅力なのです。



「第二新卒」として転職する際の、メリットとデメリットは?

次に第二新卒として転職する、応募者側のメリット、デメリットを説明します。

第二新卒として転職するメリット

自分の適性を知ったうえで企業に応募できる

実際に働いてみると、学生時代とは違った視点で自己分析ができます。自分の適性を意外なところで発見したり、向いていると思った仕事にあまり合わなかったりというケースもあるでしょう。机上の自己分析とは違い、経験にもとづいた自己分析のうえで仕事を選べるため、ミスマッチの可能性が低くなります。

未経験でも教育してもらえる

多くの企業が、第二新卒が入社したら一から教育します。キャリア採用は入社してから短期間で成果を上げないとプレッシャーがかかるものですが、第二新卒に対しては周囲も育てる感覚で見てくれるため、ある程度余裕を持って仕事に取り組むことができます。

憧れの大手企業、優良企業にチャレンジできる

「就職活動時どうしても入社したい大手企業があった。妥協していまの会社に入ったがあきらめきれない……」

“リベンジ転職”と呼ばれることもありますが、第二新卒で転職に成功すれば憧れの企業の一員になることも可能です。大手優良企業に入社すると、生涯年収や保障はもちろん世間の評価などが変わってくるのは事実です。

若いからこそベンチャー企業で歓迎される

大手企業に入社したものの、社会人を経験し、むしろ成長中のベンチャー企業に将来性を感じるようになった方もいるでしょう。ベンチャー企業は社長も社員も若いケースが多く、20代後半~30代で転職すると、幹部候補クラスのスキルを求められることもあります。

第二新卒なら未経験でも応募が可能であり、入社してからも若く勢いあるベンチャーの風土に適応しやすいのです。

第二新卒として転職するデメリット

もちろん、第二新卒として転職するデメリットもあります。「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないために、事前に理解しておきましよう。

転職活動時「また、すぐ辞めてしまうのでは?」と思われやすい

第二新卒は早期に前職を辞めることを決断しているので、人事担当者としては「うちもすぐ辞めてしまっては困る」ということを心配します。企業側としては採用にかけた手間やコストのすべてが無駄になるわけですから当然です。第二新卒として転職する際は「長く働きたい」ということを強く打ち出す必要があります。

転職を繰り返してしまう可能性がある

いわゆる「辞めグセ」がついてしまう例です。特に危険なのは、一度辞めてもすぐ転職でき「また辞めても大丈夫!」と思ってしまうケースです。

多くの企業は「転職回数」を気にします。

転職1回目のときはスムーズに活動できても、転職2回目となると企業の目は厳しくなってきます。20代前半で3~4回の転職を繰り返すと、書類選考すら通りにくくなることを理解しておきましょう。

入社したら新人扱い、同じ卒業年次でも相手は先輩社員

第二新卒で未経験の職種に転職するということは、新しい会社で新卒として再スタートするようなものです。社会人3年目で転職したとしても新しい会社では新人。自分と同年代の社員はみな先輩になります。

一から丁寧に教育してもらえるのは第二新卒のメリットですが、一年生をやり直す覚悟は必要です。

前職より昇格スピードが遅くなるケースもある

転職先が年功型人事を採用している場合、主任、係長になるまでの滞留年数が決まっているケースがあります。社会人3年目でも新卒扱いで転職していると、仕事の成果をすぐ上げていても、前職に勤め続けるよりも、昇級や昇格の年齢が遅くなるケースがあります。

もちろん、ベンチャー企業や成果主義の企業のように昇格スピードが速い企業であれば、実力次第で20代で幹部になることもあります。

どのような人事体制か、中途採用者が管理職として活躍しているかを、ホームページや転職エージェント経由で確認しておきましょう。

【対策1・書類】「第二新卒」が最もアピールできる、「職務経歴書」の作り方

ここでは、第二新卒がアピールできる職務経歴書の書き方について説明します。社会人1~2年目だと「スキルなんてない……何も書けない」と思う方もいるかもしれませんが、問題ありません。

多くの企業が第二新卒に期待するのはポテンシャル。知りたいのは職務経歴書から見えてくる“成長力、人柄、モチベーション”です。

職務経歴書のフォーマットは基本的に自由なので、自分がアピールしやすい形式で書きましょう。一般的なフォーマットは、以下の4項目で構成されています。

  1. 職務要約(3~4行)
  2. 職務経歴
  3. 保有スキル・資格
  4. 志望動機(自己PR)

「職務要約」は、一つの職種しか経験していない場合、省いてもかまいません。ただ同じ職種でも複数のプロジェクトを担当した場合は、要約を記載したほうがわかりやすいでしょう。

それでは、職務経歴、保有スキル、志望動機について、具体的な書き方を紹介します。

職務経歴の書き方

職種別にいろいろな書き方がありますが、ここでは「営業職」と「ITエンジニア」の例を説明します。

営業職の例

  • 顧客は誰か?
  • 商品は何か?
  • どんな営業スタイルで販売し実績はどのくらいか?

以上のポイントをわかりやすく書きます。

実績は数字で具体的に表現します。営業といっても法人営業、個人営業、新規開拓営業、ルートセールス、海外営業などさまざまな種類があるので、営業スタイルがわかるように書きましょう。

【記載例】

会社名ABC株式会社
従業員数450名 資本金:5億円
期間2017年4月~2018年10月
部署法人営業部3課
取扱商品業務用イタリア製輸入食材(チーズ、ワイン、調味料ほか)
顧客概要北関東エリアのレストラン、飲食店、小売店 ※既存顧客60%:新規開拓顧客40%
売上実績2017年度 4200万円(達成率105%)、2018年上半期 2900万円(達成率116%)
受賞実績2018年度上期新規顧客獲得キャンペーン第3位(営業員40人中)
仕事内容・既存クライアントに対する業務用食材の営業、メニュー作成や価格設定のコンサルティング
・レストラン、飲食店、小売店などを対象にした新規開拓営業
取り組み商品案内だけでなく、イタリア食材のトレンド、生産者情報、新メニューの提案など、クライアントに役立つ情報提供を心がけながら営業いたしました。信頼されると料理に合うワインメニューやサイドメニューの提案も求められるようになり、結果的に自社商品の売り上げにつながりました。既存のクライアント訪問の合間に、1日2~3件は新規レストランへの飛び込み営業も実施していました。当初は門前払いの店も多かったのですが、こつこつと情報提供を続けた結果、2年目に10社以上のレストランと取引を開始することができ新規の売上を伸ばすことができました。

ITエンジニアの例

  • プロジェクト概要(内容・人数・期間)
  • 開発環境(OS、言語、DB)
  • 担当したフェーズ

を正確に書きましょう。

ITエンジニアの職務内容は数字や英文字が多くなるため、表にまとめると見やすくなります。入社1年未満で退職した場合は、研修内容も記載し、基礎スキルが身についていることをアピールしましょう。

【記載例】

企業名:ABC株式会社 2018年4月~2018年12月
資本金:1億円
従業員数:300人事業内容:システム開発

期間期間
2018年4月~2018年6月2018年7月~2018年12月
業務内容業務内容
【新人研修】
コンピュータ、ネットワークの基礎
プログラミング(Java)の基礎
データベースの基礎
要件定義の基礎
実習(要件定義、設計、プログラミング、テスト)
【プロジェクト】
OA機器販売会社のCRM(顧客管理システム)の開発
【担当工程】
詳細設計、プログラミング、テスト、資料作成
【工夫した点】
〇〇、〇〇、〇〇
開発環境開発環境
Java
SQL
eclipse
OS:Linux
言語:Java
DB:Oracle
ミドルウェア:Apache
※バージョンも記載
規模/役割規模/役割
講師:4人
新入社員:15人
期間:6カ月
メンバー数:20人
役割:メンバー

保有スキル・知識欄の書き方

箇条書きで、わかりやすくまとめます。

営業職の例

  • 小売業界、飲食業界の業界知識
  • 欧州の食品規制、食の安全についての知識
  • 新規顧客開拓能力、顧客とのリレーションシップ構築能力
  • 保有資格:普通自動車第一種運転免許、TOEIC 730点
  • PCスキル:Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint

ITエンジニアの例

  • CRM(顧客管理システム)についての業務知識
  • Javaを使用したシステム開発経験
  • 詳細設計、コーディング、テストまでの開発工程経験
  • 保有資格:基本情報処理技術者(2018年〇月)<br />○○○資格取得に向けて現在勉強中
  • テクニカルスキル:使用可能なOS、言語、DBの一覧

志望動機(自己PR)欄の、効果的な書き方

タイトルは「志望動機」でも「自己PR」でもどちらでも構いません。アピールできる内容が多い場合は「自己PR」とし項目ごとに記載するとよいでしょう。

一方で、アピールする内容があまりない場合は「志望動機」というタイトルで、前職や学生時代の経験、自分の適性などを応募理由に結びつけると書きやすいでしょう。

いずれも「何をもって新しい会社に貢献したいか」を伝える気持ちで書きましょう。

営業職の例(食材営業→大手外資系小売業の総合職)

大学では国際ビジネスを専攻し、卒業後はイタリア食材の卸売り営業に携わっています。

約150社の担当レストラン、小売店に対してコンサルティング営業を行いながら、新規のレストランの開拓にも積極的に取り組み2年連続で売上目標を達成いたしました。

イタリア産輸入食品を扱うため、食材の知識はもちろん日本や欧州の食品規制、食の安全への取り組みの違いなども学んでいます。

今回、世界30カ国以上に拠点を持つ貴社が「グローバル総合職」を募集していることを知り、自分の業務経験や大学時代の専攻を活かせるのではないかと考え応募いたしました。

入社後は各国の小売業界について貪欲に学び、海外のいろいろな国に赴任して貴社の拠点展開に貢献したいと考えております。

ITエンジニアの例(Slerプログラマー→Webエンジニア)

SI企業でBtoB向け業務システム開発のプログラマーとして勤務しています。

現在の業務は新人の自分にとって学ぶことが多々あるのですが、会社は2次・3次下請けのプロジェクトをメインにしています。

自分としては、将来はお客様から直接受注ができる企業で、顧客の要望をダイレクトに反映しながらシステムを作り上げていくことのできるWebエンジニアになりたいと考えています。

現在、土日のセミナーやオンライン講座を活用しながらPythonの勉強もスタートしています。

今回、貴社が未経験のWebエンジニアを募集していることを知り応募いたしました。また、「AI」などの最先端技術を使用した、自社開発プロジェクトを進めているところにも強く惹かれております。

もし入社できましたら、ネットワークやUI/UXの知識を積極的に学び業務に邁進していきます。将来的にはWebシステム開発のプロフェッショナルとなり、貴社に貢献したいと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。

退職理由の書き方

退職理由は特別な理由がなければ、職務経歴書に書く必要はありません。

ただし、入社早々に辞めていたり、留学や介護などでブランク期間があったりする場合は理由を明記しましょう。

わかりやすい理由なら職務経歴欄の最後に簡潔に記入します。アピールになる理由なら「退職理由」という項目を設けて書いてください。

介護

家族の介護のために退社。約半年間、介護に専念。

資格取得

公認会計士資格取得のために、2年間スクールに通うことを決意し退社。

長期留学

A.簡易例
一年間の語学留学のために退社

B.アピールする例
退職理由:語学力とグローバルなビジネス感覚を身につけるために留学を決意し退社。約1年間の留学でTOEICスコアが450点から830点までアップいたしました。

現地では多くの人と積極的に交流し、現地企業のインターンとして働く経験も得られました。留学の目標である日常英会話を習得し、ビジネス英語の基本スキルを身につけることができました。

細かい点にも気を配ろう

書類選考時に人事が職務経歴書をチェックする時間は1~10秒とも言われています。3~4行ごとに改行し、ぱっと見て読みやすいようなレイアウトを心がけてください。

誤字脱字がないかもしっかり確認しましょう。相手は人事。読みづらい書類は「プレゼンテーション能力不足」と、あっさり判断されてしまう可能性があります。



【対策2・面接】「第二新卒」の面接で最も対策すべきことは、「退職理由」の伝え方

第二新卒の面接で、最も対策すべきことは「退職理由」の伝え方です。効果的な退職理由の伝え方を紹介します。

就職ミスマッチはよくあること。退職理由のすべてを隠す必要はなし

仕事を辞める理由は、多くの場合「仕事内容」「人間関係」「待遇」の問題がミックスされています。

仕事内容や企業とのミスマッチは人事にとって珍しい理由ではないため、特に隠すことはありません。キャリアを見直したいということを伝えればよいのです。

パワハラ、モラハラ、人間関係は理由にしない

理由にしてはならないのが人間関係です。なぜなら、どこの会社でも起こる問題であり、単なる悪口に聞こえてしまう可能性があるからです。

「コミュニケーション力がない人」「何でも周りのせいにする人」という印象を持たれないように、面接では、決して前の勤め先の人のことをネガティブに表現しないようにしましょう。

退職理由は、志望動機とからめて前向きに説明する

退職理由は、すべて志望動機と結びつけて、ポジティブに言い換えて伝えましょう。いくつか例を紹介します。

1.早期退職の例

事務1年→Webデザイナー

学生時代からWeb制作に興味があり自分で簡単なホームページも作成していました。

就職活動時は文系の私にIT業界の仕事は難しいかと思い事務職に応募しましたが、SNSでWebエンジニアやスマホアプリの開発者など業界の多くの方々と交流するなか、私もどんどん進化していくIT業界でWebデザイナーとして活躍したいという思いが強くなり退職を決意いたしました。

退職後はWebデザイン講座に通い、HTML、CSS、デザインの配色などを基本から学んでいます。

もし入社できましたら積極的に技術を学び、御社でいろいろなWebデザインを手掛けたいと考えております。

大手企業の営業職を1年で退社→ベンチャー

東証一部上場の部品メーカーで営業職として勤務していました。

グローバルビジネスに携わりたいという思いから海外拠点の多い企業に入社しましたが、海外部門をのぞきグローバル化を意識することはあまりない雰囲気でした。

新規事業なども一部の部署が動いているだけであり全体的におっとりした社風でした。このまま大企業でゆっくり成長していくよりも、20代の若い間に、新興国に進出しているベンチャー企業で働きたいと考え退職いたしました。

御社が創業当初から東南アジアを拠点に電気自動車を販売していることには以前より関心があり、CEOのBlogやニュース記事も拝見し、強い憧れと関心を持っていました。

今回、御社が海外拠点立ち上げ人材を募集すると知り、ぜひ応募したいと考えました。

予想外の配属を理由に3カ月で退社

大学で電気電子工学を専攻し開発職を希望していましたが配属は技術営業部門でした。

最初に技術部門に配属されないとエンジニアへの異動がほとんど不可能な会社だったため、退職を決意いたしました。

3カ月で辞めることに迷いもありましたが、エンジニアとして生きたいという目標が決まっている以上、迷惑をかけないためにも早いほうがよいと考えました。

御社が研究開発型の企業であり、今回、電子回路設計の第二新卒を募集していると知り、大学時代に学んだ知識が生かせると考え応募いたしました。

実務経験はないに等しい状態ですが、入社後は猛勉強し、できるだけ早く同年代の社員の方にキャッチアップし、御社の戦力になりたいと考えております。

2.2年以上勤務しスキルが活かせる例

CADオペレータ2年→建築総合職

CADオペレータとして2年働いていましたが、建設業界でよりキャリアアップしたい気持ちが強くなりました。

今回、御社が未経験の建築総合職を募集していることや、長期の研修があり未経験で入社した中途採用者がいろいろな職種で活躍していることを知り応募いたしました。

CADオペレータ時代に身につけた知識をベースに、入社後は資格取得にもチャレンジし、将来は建築設計のプロフェッショナルとして御社に貢献したいと考えております。

ネット広告営業2年→外資系コンサルティングファーム

インターネット広告の営業職として2年勤務していました。

市場分析、ヒアリングからスタートし、ブランディング施策を考え、顧客に適したWeb、モバイル、SNSなどのメディアを選択し、広告配信までをワンストップで実行してきました。

常にクライアントの業績向上につなげるための仕事を目指していましたが、領域が広告・マーケティング分野に限定されていたため、クライアントの組織体制や戦略そのものに変革の必要性を感じても、アドバイスしかできないことにもどかしさを感じていました。

2年間勤め多くのことを学びましたが、今後はクライアント企業の本質的な課題を発見し、事業戦略の構築段階からパートナーとして関わることのできる総合コンサルティングファームで働きたいと考え退職いたしました。

御社は業界のなかでも特にIT部門が強く、今後さらにIT化を進める必要がある多くの企業に対し、有益なコンサルティングが可能であると思っております。

前職で培View-Matchったデジタルマーケティングの知識を活かし、入社後は企業戦略や経営についても積極的に学び、御社と御社のクライアントの業績向上に貢献したいと考えております。

モチベーションの高さ、前向きさ、何よりも意欲を打ち出す

いかがでしたでしょうか。退職理由と志望動機に整合性を持たせるのに頭を悩ませる方も多いと思います。

でも、辞める理由があるからこそ転職するのですから、しっかり自己分析をすれば必ず結びつけることができるはずです。

そうは言っても大きな問題がなければ、面接において退職理由は志望動機ほど重視されません。人事担当者が退職理由を質問するのは、あくまで「自社で長く勤めてくれる人材か」「周りと協調できる人材か」を見抜くためです。

とにかく、面接では退職理由についての質問に誠実にポジティブに答え、新しいことにチャレンジする意欲、モチベーションの高さ、長く働きたいという意志をアピールしてください。

人事が本当に知りたいのは、過去よりもあなたの人間性そのもの、そして、あなたの将来の姿なのです。

まとめ

企業の第二新卒採用がかなり定着してきています。第二新卒求人とは、一般的には社会に出て3年以内しかチャレンジできない限定的な求人です。そして、多くの第二新卒求人が未経験者を歓迎しています。

第二新卒としての転職は、人によっては新卒時に入社できなかった大手企業、憧れの企業に入社できるチャンスにもなります。

また、最初の会社でつまずいてしまった自分のキャリア設計をやり直すチャンスにもなりえます。

未経験でも、高いスキルがなくてもチャレンジできる第二新卒採用。情報収集と対策をしっかり行い転職を成功させることができれば、キャリアアップにつながることはもちろん、その成功体験が人生全般にもポジティブな影響を与えていくでしょう。

新卒とは違う!?第二新卒者の面接対策

新卒での就職活動と第二新卒での転職活動には、異なる部分が多くあります。転職活動を有利に運ぶには、この違いを知り、備えておくことが有効です。

今回は、第二新卒での転職にあたって、ぜひ押さえておきたい、面接対策のポイントをご紹介しましょう。

退職理由についての言及が必要

新卒者と第二新卒者の大きな違いとして、「一度会社を退職している」もしくは、「退職を予定している」という点があります。

第二新卒の募集では、応募してきた人物が前職を辞めた(または辞めようとしている)理由は、選考の際に重要なポイントとなります。

なぜなら、企業にとって、応募者が長く勤めてくれる人物か否かは、人事計画にかかわる重要な事柄だからです。

前職の退職理由は必ず質問されると思って、聞かれた際にどのように答えるか、事前に考えておくようにしましょう。

答える際には、人間関係や雇用条件、仕事内容への不満など、ネガティブなことを述べないようにします。

なぜなら、面接官からは、実際に離職するほどの問題があったのか、それとも応募者のこらえ性がなく不満を抱きがちな性格であるのかが判断しづらいからです。

「自分の将来を見据えたときに、転職すべきだと判断した」という前向きな理由を伝えて、面接官に「転職を志すのも納得だ」「当社であれば長く勤めてくれるだろう」と受け取ってもらえるようにしましょう。

前職での実績や経験を問われる

第二新卒者は、新卒者とは違って一度社会に出て仕事をした経験があるため、前職での実績や何を学んだのかも、入社後に期待される働きを判断する材料とされます。

前職での実績や経験を問われたら、単純に仕事内容を羅列するのではなく、具体的な成果や仕事を通して何を学んだかについて述べることがポイントとなります。

単純に「業績を伸ばしました」などと言うのではなく、どのくらい業績を伸ばせたのかを数値化して伝えたり、仕事を通して取得した資格を伝えたりと、具体的に話すことが大切です。

ただし、自己評価が高すぎる、謙虚さを失った主張は逆効果になることもあります。事実をありのまま伝えるとともに、過去を誇るのではなく、将来への展望を絡めて伝えるようにしましょう。

明解な将来のビジョンが必要

新卒採用の場合は、配属される部署が必ずしも明確に示されているとは限りませんが、第二新卒者の採用では、多くの場合、配属部署が明らかにされた状態で求人が行われます。

つまり、応募する段階で、希望に合った部署に対してアクションを起こせるということです。

これはキャリアアップを目指す第二新卒者にとって大きなメリットですが、一方で、部署配属後のビジョンについて面接で問われることを想定しておく必要があります。

業界全体に対するあやふやな志望動機ではなく、その部署に配属されたら具体的に何がしたいのか、どのように自分を成長させていきたいかということについて、明確に説明できるよう考えをまとめておきましょう。

このとき、先に述べた志望動機や将来展望などとかみ合わない主張をしてしまうと、「結局何をしたいのかわからない」という印象を与えてしまいます。

志望動機や自己PR、質疑応答などをひと通りまとめたあとで、一貫した主張ができているかどうか見直しましょう。

一つひとつの主張にうそはなくても、全体を見るとちぐはぐな印象になってしまうというのは、往々にしてあることです。

一晩おいてから見直したり、第三者にチェックを受けたりすると、客観的に見直しやすくなります。

まとめ

第二新卒での転職の場合、面接官は「採用後、短期間で辞めてしまうリスク」を意識しています。このため、退職理由や転職に至った経緯について、ポジティブに説明できるよう準備しておく必要があるでしょう。

履歴書や職務経歴書と面接での発言に矛盾があると、その場しのぎの発言をしていると思われてしまいます。事前に面接対策をしっかり行っておくことが重要なのです。



第二新卒と既卒。応募は新卒採用枠?中途採用枠?

第二新卒や既卒の転職は、新卒採用枠でも応募可能なのか、それとも中途採用枠になるのか迷いますよね。悩める第二新卒や既卒の皆様に対して、どの採用枠で応募するのが最適なのかをご紹介します。

第二新卒や既卒はどの採用枠で応募できる?

そもそも、第二新卒や既卒は、転職市場ではどの採用枠に当てはまるのでしょうか?分かりづらいそれぞれの採用枠について、説明していきます。

まず、第二新卒という言葉は、学校を卒業後1~3年以内に離職して転職活動を行っている若手求職者を指すものと認識されています。第二新卒者は、主に中途採用枠で応募することとなります。

また、既卒という言葉は、学校を卒業したのち、一度も就職した経験がない求職者を指しています。既卒者の採用枠はどうなるかというと、こちらも基本的には、中途採用枠の応募になります。

企業によっては新卒枠での応募が可能

第二新卒や既卒者は、中途採用枠での応募が基本ですが、場合によっては新卒採用枠での応募が可能となります。

平成22年に改正された青少年雇用機会確保指針(厚生労働省)では、学校卒業後3年以内であれば、既卒でも新卒として扱うという指針が盛り込まれました。これは、就職浪人を少しでも減らすための厚生労働省の取り組みですが、あくまでも義務ではなく「推奨」の位置づけです。

現実として某企業のキャリアリサーチ「2015年度 新卒採用に関する企業調査-内定動向調査」によると、2012年度に既卒者を新卒枠で採用した企業は、わずか7.8%だったというデータが出ています。2015年度には、新卒枠における既卒者の採用が1割を超えたものの、まだまだ社会全体に浸透している考え方とはいえません。また、新卒枠採用で既卒者そのものを受け付けていない、という企業も3割以上にのぼっています。

現に、既卒者が新卒採用枠で応募できる企業は少なく、応募したとしても内定率は高くありません。既卒者が新卒枠で採用されるのは、留学で就活の期間が合わなかったり、やむを得ない事情で就活できなかったりしたケースに限られる場合が多いのが実情です。

企業によっては、第二新卒も新卒枠採用で受付しているケースもあります。新卒者の約3割が3年以内で退職する、という現実もあり、企業では第二新卒世代の人材が不足しています。積極的に第二新卒を採用している企業もありますので、気になる企業があれば、第二新卒でも応募可能かどうか電話やメールで問い合わせてみましょう。

かつては第二新卒や既卒者自体の応募を断っていた企業もあるわけですから、その点を考慮すると進展したといえるでしょう。面接を受ける際に、企業側が第二新卒や既卒者に対して、どのような印象を抱いているのかを、求人情報などで事前に確認することも大切です。

新卒採用枠にこだわり過ぎるのは考えもの

第二新卒や既卒でも、場合によっては新卒採用枠に挑戦することができます。しかし、新卒採用枠で挑戦することに、内定率を高めるメリットは本当にあるのでしょうか?

新卒同様の扱いをして欲しいという第二新卒や既卒者の気持ちは、理解できます。例えば大手企業の場合、中途採用枠での募集自体が少なく、募集していたとしても即戦力でない第二新卒や既卒はなかなか採用に結びつきません。

また、新卒採用枠で応募した方が、採用人数が多いというメリットもあります。中途採用枠は離職者が出た時に、人材を補充する目的で求人を出すことが多いため、採用人数が新卒採用枠よりも少ない傾向にあります。

第二新卒や既卒者が新卒採用枠で応募することは可能ですが、実際に第二新卒や既卒という言葉が認知されている以上、あえて新卒採用枠にこだわるには何らかの理由が必要になります。自分で具体的な理由を想起できなければ、人事担当者に納得させるのは難しいと考えた方が良いでしょう。

第二新卒や既卒者は内定率を高めるために、中途採用枠も柔軟に利用することが有効です。中途採用枠というと、十分な社会経験を積んだ人向けの応募枠だと考えがちですが、意外と門戸を広く設けている企業もあります。新卒枠や中途採用枠にとらわれず積極的に応募することが、内定獲得のチャンスを広げる重要なポイントです。

場合により中途採用と新卒採用枠を使い分ける

第二新卒や既卒者が就活する時には、中途採用枠で応募することが一般的です。ただ、就職を希望する企業が新卒採用枠を用意していて、その企業に挑戦してみたいという思いが強いのであれば、新卒採用枠で応募してみるという選択肢もあります。

場合によって中途採用枠と新卒採用枠を使い分けながら、効率的に就職活動を進めて行きましょう。

第二新卒者の転職時期と退職のタイミングとは?事前準備や注意点もご紹介

第二新卒者の転職時期はいつが適しているのでしょう?第二新卒の転職活動についてご紹介します。新卒時とは異なり、大学のサポートを受けられなくてもご安心を!転職すべき時期や退職時期、事前準備をまとめました。

第二新卒の転職タイミングは早いほうがよい!企業が第二新卒を求める理由

転職を決意されたのであれば、第二新卒のうちに転職をすべきでしょう。理由としては、近年の第二新卒を求める企業増加にあります。企業が第二新卒を求める背景をご紹介します。

20代の高い転職率

厚生労働省の調査によると、近年、正社員を含む20代の転職率は高い状況にあります。とくに25~29歳、第二新卒にあたる年齢の転職率は他の年齢と比べ最高値を示すほどです。具体的な転職率は以下の通りです。

性別
転職率15.9%23.2%

出典:厚生労働省「平成29年 雇用動向調査結果」より

男女ともに15%を越えていることがわかります。とくに女性は5人1人以上が転職しているという状況。会社を退職し別の企業へと転職する若者が多いため、企業は退職した分の人材を求める傾向があるのです。

新卒にはない社会人経験

退職した人材の代わりとなる若年層を求める企業が多いことをご紹介しましたが、選考の際、社会人経験がある人材が重宝されます。

なぜなら、第二新卒は実務経験を積んでおり、基本的なビジネスマナーや業務への姿勢を身についているから。企業からすれば、新卒や社会人経験のない応募者に比べ、戦力として期待できる第二新卒はありがたい存在なのです。

第二新卒が転職活動を始めるべき時期は、1月と7月!

第二新卒者が転職活動すべき具体的な時期は、ずばり1月から3月と、7月から9月です。つまり、転職活動は1月と7月に始めることが理想。2つの時期がおすすめである理由を解説します。

1月から3月

1月から3月に転職活動をすると、4月入社の新卒者と同時期の入社が可能になります。年度の切り替わりで求人を出している企業が多く、転職活動に適した時期と言えます。

また、研修やフォロー体制が整っている時期であるため、手厚いサポートを受けることができます。同期が多く社内で人間関係を構築しやすいというメリットも感じられるでしょう。

7月から9月

一方、7月から9月に転職活動をすると、多くの場合、10月入社になります。春ほどではありませんが、秋に人事異動がある会社は多いため、人材募集がかかりやすく、転職しやすい時期。

また、異動がまったくない時期に入社するよりは、ある程度動きのある時期に転職したほうが、配属先になじみやすいでしょう。

希望している企業や業界の臨時募集は例外

春入社が原則の新卒採用とは異なり、第二新卒者については随時求人募集を行っている企業も多数あります。希望する業界や企業の動向をこまめにチェックしておくことが大切です。

とくに、目指す業界や企業が決まっている場合は、魅力的な求人が出たときこそ、転職に向けて動き始める絶好の機会だと言えるでしょう。

第二新卒の転職では退職のタイミングも考慮しよう

第二新卒での転職を考える際の大きなポイントのひとつに、「退職してから就活をするのか」、「在職中に就活をするのか」ということがあります。

退職してから転職活動を行う場合は、退職から次の就職までの間に無職の期間が発生します。そのため、失業保険を受け取れる時期での退職がおすすめです。失業保険には退職理由に応じた受給条件があり、自己都合退職の場合は前職で12か月以上の雇用保険被保険者期間がなくてはなりません。せっかくの手当を受給するためにも、12か月を超えてから退職時期を検討しましょう!

自己都合での退職の場合、失業保険受給は7日間の待機期間を経て失業保険の受給が開始します。3か月後で次の就職が決まった場合は、再就職手当を受け取れることも覚えておきましょう。

一方、在職中に転職活動を行う場合は、転職先への入社以前に勤め先での引き継ぎを済ませて退社できるようにスケジュールを調整する必要があります。
即日入社を希望する企業への転職はできないため、注意が必要です。

転職活動前にチェック!転職活動に必要な準備

実際の応募や面接といった転職活動を進める前に、まずは、しかるべき準備を行っておく必要があります。その場しのぎの転職活動をして後悔することがないよう、以下の準備を行いましょう。

1. 業界研究

希望する業界に属する主要企業をまとめ、それぞれの業績や具体的な業務内容、雇用状況などをチェックしてみましょう。あわせて、業界全体の景気動向も調べます。

業界の過去と現在を知っておくことは、自分がこれから、業界内でどのような活躍をしていくつもりなのかを考えるうえで非常に重要です。

業界研究は、転職先を決めるだけでなく、面接で話す志望動機を考える際にも役立つので、しっかりと行いましょう。

2. 自己分析

自己分析とは、自分の内面を見つめなおすことです。これまでの人生で選んできた道筋をたどりながら、いつ、どんな気持ちで進路を選択してきたのか思い出してみてください。

その過程で、自分の強みや得意なこと、苦手なこと、弱い部分などが見えてくるはずです。自身の特徴を知り、自己PRに役立てる工程は、就職活動では必須。
自己分析は、頭の中でぼんやりと考えるだけでなく、実際に紙へ書きだして行いましょう。

3. 業務の引き継ぎや退職のタイミングを検討する

退職のタイミングは、転職活動前に決めておくべきことです。勢いで辞めずに、計画的に行動しましょう。退職のタイミングに関しては、あとで詳しく説明しますので参考にしてください。

退職後に転職活動をする場合は、仕事の引き継ぎが必要になります。スムーズに退職するためにも、現職の仕事をおろそかにしないようにしましょう。

第二新卒の転職活動、知っておくべき注意点

第二新卒の転職活動において、注意しなければならない点があります。

前職の退職理由の分析と志望する企業への入社動機に矛盾がないかどうか、入念に確認しておきましょう。

第二新卒を求める企業はたくさんありますが、短期間で退職をしていることに対しては当然懸念も抱いています。

前職をなぜ退職し、どのような経緯で入社を希望しているのか、論理的に伝えましょう。

自身の失敗や弱点が退職理由の場合でも、原因究明と改善努力の過程を示すことで、好印象を与えることができるはずです。

第二新卒の転職は時期を見極め、事前準備も忘れずに!

第二新卒者の転職に適した時期や退職のタイミング、注意点をご紹介しました。求人が多いのは春や秋ですが、無理にそれに合わせるのではなく、自分の状況や希望する企業の動向に応じて動くようにしましょう。

スムーズに転職するためには、事前に希望する業界の景気動向や雇用状況を調べておく準備も大切です。転職活動の準備や退職も視野に入れ、計画的に転職活動をすすめてくださいね。

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よくある質問

Q 20代ですが就職経験はないのですが利用できますか?

A 20代の転職相談所では、就業経験がおありの方を対象とした「転職」支援を行っております。

就職のご経験がない方は、弊社が運営しております既卒向けの就職支援サイト「いい就職.com」(https://iishuusyoku.com/)をご利用ください。

Q 現在29歳ですが、20代の転職相談所を利用できますか?

A もちろん可能です。

20代で就職のご経験があれば弊社サービスを利用いただけます。

Q 20代の転職相談所に登録し、サービスを受けるのに費用はかかりますか?

A 費用は一切必要ありません。

全てのサービスは無料でご利用いただけます。

運営にかかる費用は、登録企業の採用予算によってまかなわれていますので、安心してご利用ください。

Q 20代の転職相談所にはどんな企業の求人情報が掲載されていますか?

A 誰もが知ってる大手有名企業から、設立されたばかりのベンチャー企業まで、20代の転職相談所にはさまざまな企業の求人情報が掲載されています。

輝ける30代を目指すあなたに合った職場や環境を整えている求人が見つかるはずです。

Q 20代の転職相談所に掲載されている企業に直接アプローチしてもいいですか?

A 企業への直接の問い合わせはご遠慮ください。

20代の転職相談所に求人登録されている企業においては、応募者からの問い合わせ対応などの採用業務全般を弊社にお任せいただいております。

直接お問い合わせいただいた場合、掲載企業では直接の問い合わせに対応する体制が確立されておらず、混乱をきたす恐れがあります。

求人への応募を検討される際は、弊社の相談員からの推薦を通じ、エントリーシートや面接のポイントなどのアドバイスのもと選考を受けていただきますようお願いします。

Q 希望する企業の選考は必ず受けられますか?

A 残念ながら、全ての企業の選考を無条件で受けられるわけではありません。

選考受験を希望される企業があれば、まずは相談員から企業情報の詳細についてご案内させていただき、そのうえで選考希望ということであれば応募書類をご用意いただきます(履歴書やエントリーシートなど)。

弊社で応募書類をお預かりし、登録企業の採用責任者の方へお預かりした書類と、弊社で作成する応募希望者の推薦書を提出し面談の打診を行います。

第一のステップである書類選考を確実にクリアするために、履歴書やエントリーシートの記入事項などを担当相談員から詳細について細部までしっかりとアドバイスいたしますのでご安心ください。

Q 現職中で転職相談所にお伺いできません、メールや電話による企業紹介は可能ですか?

A はい、可能です。必要書類等は郵送でお送りいただくことになりますが、通話料無料のフリーダイヤルで企業詳細情報や応募書類の記入などのポイントについてアドバイスいたします。

ただし、書類審査通過後の希望企業の面接選考の際には、直接企業に訪問する必要があります。

それまでのステップについては遠隔地にお住いの場合については、電話やメール、郵送によって就職活動をサポートします。

また、東京・横浜・大阪・名古屋にも「転職相談所」がございますので、お近くでしたら、そちらもご利用下さい。

Q 登録した個人情報が外部に漏れない?

A ご登録頂いた個人情報は、選考を希望される企業に推薦する場合以外には、一切外部へ漏れる事はございません。個人情報の管理および秘密厳守は徹底しておりますので、ご安心下さい。

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