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相続対策、認知症対策や事業者の方の事業承継で非常に有効!これらの財産管理方法が 家族信託 !無料相談/ リーガルパートナー のご紹介

投稿日:2019年8月4日 更新日:

Contents

「 家族信託 」という言葉をご存知でしょうか?

聞いたことがないという方も多くいらっしゃると思いますが、

現在、

・相続対策

・認知症対策

・事業者の方の事業承継

で、非常に有効だと言われる財産管理方法が

「 家族信託 」

です。



「信託」と言えば、「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、家族信託は、投資信託とは全く異なり、誰でもお使いいただけるとても身近な仕組みです。

特に、「高齢者の方の認知症対策」に非常に有効です。

家族信託とは

財産をお持ちの方(委託者)が、自分が元気なうちに、信頼できる人(受託者)との契約によって

(制度上は遺言でも可能ですが、実際はほぼすべてが契約によります。)

財産の名義を受託者に移し、自分に代わって財産の管理や運用、場合によっては
売却などの処分を行ってもらう制度です。

財産の名義が受託者に移るため、もともとの所有者である委託者が、例えば認知症になってしまっても、契約の中で決めた権限に基づいて、受託者が財産の管理や処分をを行うことができます。

図解 !家族信託の基本的な仕組み

具体例でみてみましょう!!

例えば、高齢で一人暮らしの父親が、娘と信託契約をしたとします。


目的は、父親の財産の管理を通じて不自由のない快適な暮らしを実現することです。

信託する財産は、不動産と預貯金1000万円。

娘の権限は、不動産の管理・賃貸・売却、預金は父親のために自由にすべて使えると決めました。

やがて、父親に認知症の症状が強くみられるようになってきてしまいました。

受託者となった娘は、これ以上の一人暮らしは不可能と判断し、父親を介護施設に入所するための段取りを始めました。

預貯金が1000万円では足りないと判断した娘は、実家である不動産を、父親から受託した権限に基づいて5000万円で売却しました。

この売却金とすでに信託された1000万円で、父親が亡くなるまで、資産の心配はなくなりました。

めでたしめでたし…。

今までは、本人が認知症になってしまうと資産が凍結されてしまい、不動産の売却などを成年後見を使わずに行うことは困難でした。

しかし、家族信託を事前に利用しておけば、本人が認知症等になっても契約で決めた権限には影響なく売却などを実施することができます。

これが、家族信託の最大のメリットであり、仕組みです。



上記のように、家族信託を利用すれば、ご両親が認知症などになってしまったと

しても、ご両親のために財産の活用を続けることができ、「財産の事で悩まない、ご両親のケアに専念できる環境」を整えることができます。

無料にてご提案書

当事務所は、

☆ お客様のご家庭では家族信託をどのように使えそうか?

☆ 費用はいくらぐらいかかるか?

☆ 期間はどれくらいでできるか?

☆ そのほか、法律面で見落としている問題はないか?

☆ 相続税はどのくらいかかりそうか? ※パートナー税理士と連携

について無料にてご提案書をお作りしています!

まずはこのHPから無料の相談へお申し込みください!



提案書をご覧いただき、ご依頼いただくかは、お客様の自由です。しつこい営業

などは致しません。

お気軽にお電話またはホームページよりお問い合わせくださいませ。

お待ちしております。

リーガルパートナーが選ばれる理由

理由1 家族信託の専門家

弁護士・税理士・司法書士であっても家族信託を実際に取り扱った実績のある事務所は限られています。

私たちは実際に家族信託に関するご相談・ご依頼を頂いている数少ない事務所です!

理由2 実績多数で安心!

おかげさまで、年間150件を超えるペースでご相談をいただいている「リーガル・パートナー」では、どこよりもわかりやすくご提案内容を見える化し、「ご提案書」をお渡しします!

理由3 頼れる専門チーム!

家族信託をはじめとした、生前対策に強い税理士・弁護士等の専門チームでご対応いたします!

各種業種向け家族信託・民事信託サービス

介護施設向けの家族信託

介護施設向けの家族信託

不動産会社向けの家族信託

不動産オーナーが認知症になることで資産活用がストップしてしまうことを防ぎ、新たな物件の購入・建替・賃貸のニーズに対応することができます。

不動産会社向けの家族信託

税理士向けの家族信託

顧問先社長からの相続対策・事業承継対策についての相談に、新たな提案を行うことができます。

税理士向けの家族信託

金融機関向けの家族信託

認知症発生後の相続対策・財産管理を行う手段として、新たな商品を既存客へ提案することができます。

金融機関向けの家族信託

ご相談から解決までの流れ

1) 家族信託のご相談は、まずは当事務所にお電話下さい!

家族信託を活用した認知症対策をはじめとした、家族信託に関わるご相談は
当事務所にお任せください。

家族信託は、お客様に合わせたオーダーメードのお手続きです。

しかし、制度の歴史が浅いがゆえに、家族信託を取り扱う専門家がまだまだ少ないのが現状です。

(弁護士・司法書士も、理解すらしていない方が多くいらっしゃいます)

われわれ司法書士リーガル・パートナーは、現在年間100件以上のペースで
家族信託に関するご相談を頂いております(2018年)。

豊富な相談経験がございますので、お客様に合った家族信託のご提案が可能です。

家族信託をご検討のお客様、まずは、下記からお申し込み下さい。
土日・祝日及び夜間をご希望の方は、遠慮なくご相談ください。対応可能です。



2) 初回無料相談の実施とご提案書の作成

現在の問題点や将来に向けてご不安な点を、丁寧にお聞きいたします。

そのうえで、お客様の課題を明確にしを明確にし、お客様一人一人に合った家族信託の活用方法を「ご提案書」という形でお渡しいたします。

(無償対応、作成に1週間~10日程度いただきます。)

3) お申込み/手続きの開始

ご提案書をご覧いただき、ご納得頂ければ、当事務所へお申し込み契約をしていただきます。

料金表はこちら 

4) 契約書起案~公証役場での契約

ご契約いただきましたら、

①お客様の想いとお持ちの資産の確認・簡易評価
②現状の分析と家族信託のスキームの提案・確定
③契約書の作りこみ・公証役場との事前折衝
④公証人の面前での家族信託契約
⑤各財産の名義変更(登記や預貯金の移動など)

上記の流れでお手続きが進んでいきます。

手続き完了まで、お客様と情報の共有をさせて頂きます。

一般的には、家族信託のサポートを開始してから、手続きが完了するまで、1~6ヶ月かかります。

5) アフターフォロー

全ての手続きが完了した後も、不安なことが出てくる場合もあると思います。

ご安心下さい。当事務所は、お手続きが完了した後のお客様の今後の不安に、
無料にてお答えいたします。

弊所はアフターフォローも含めてのサービスと考えおります。お気軽にご相談くださいませ。

<アフターフォローの内容>
① メールでの無料相談
② ご予約での無料相談
③ 家族信託を理解している専門家・企業のご紹介

よくあるご相談・ご質問

Q 家族信託をする場合、推定相続人全員に知らせる必要があるのか?

A 必ず推定相続人全員に知らせなければいけないということはありません。

家族信託の契約は、委託者と受託者の二者間の契約が原則です。

よって、二者の合意があれば有効に成立します。

これが基本ですが、親の財産を子供が管理するという性質上、例えば子供が複数いる場合は、ほかの兄弟姉妹に知らせて置くことが一般的です。

あらぬ疑いをかけられてしまったり、相続の時の問題の火種になりかね無いからです。

しかし、場合によっては委託者である親御さんが、「あいつには知らせなくてよい」という強い意志をお持ちの場合もあります。

その場合は、知らせずに進めることもあります。

Q どこに頼んでいいかわからないので、複数に相談したいと思っています。それでも良いですか?

A もちろん、いくつかの相談先をご検討いただいて問題ございません。

家族信託は、ご家族の資産についての大事なお話です。

いくつかの弁護士事務所や司法書士事務所などをご検討なさるのは

自然なことであるとわれわれは考えております。

その中でも、お客様のお気持ちを汲み取った、最良のご提案ができるように努力してまいります。

Q すでに遺言を書いてあるのですが、家族信託しても良いのですか?

A 遺言を作成済みであっても、家族信託をすることは可能です。

遺言は、作成した方がいつでも撤回・取り消しなど可能です。

つまり、遺言をしていても、その後の行動に制限がかかることはないということです。

家族信託についても同様で、例えば遺言で

「自宅土地建物は、Aに相続させる」

と決めていても、自宅土地建物を家族信託でAさんに、管理などをしてもらうことが可能になります。

しかし遺言の後に家族信託をする場合、すでに作成していた遺言と矛盾する部分が出る可能性が高いため、家族信託と併せて遺言を全面改定することをお勧めします。

(同時にするのが最もお勧めですが…)

Q 無料相談は、行かなければだめですか?

A ご希望であればお伺いいたします。

ご本人様の外出が難しいなどの理由から、ご自宅やその付近での家族信託相談をご希望の場合は、お気軽におっしゃってくださいね。

Q 委託者の子供ではないのですが、受託者になれますか?

A 可能です。

受託者様は、どなたでもなることができます。

よって、お子様でなくても(甥姪など)、血縁関係が無くても、受託者となることができます。

しかし、信託をするということは、

「心から信頼できる相手である」

ということですので、その点今一度ご確認ください。

Q 不動産がない場合は、家族信託する意味はありませんか?

A そんなことはありません。

金銭のみを家族信託し、お子様が親御様のために管理する

という使い方も、非常に良い使い方です。

家族信託は、不動産だけを対象とするものではありません。

ご家族の今後の生活のために、何を信託していくかを、共に考えていきたいと思います。

Q 地方在住なのですが、ご相談は可能ですか?

A はい、可能です。

現在、わたくし共の事務所は地方のお客様からのお問合せも多くいただいております。

理由としては、

「現地に家族信託の実践経験のある専門家がいない」

というものです。

基本的に、お電話と郵便でやり取りをさせていただき、必要最小限のご面談で完了するように調整させていただきます。

地方のお客様でご相談ご希望の場合、お電話口でその旨お伝えください。

過去実績:鹿児島県、茨城県、長野県、新潟県、栃木県、静岡県

Q 本人が家族信託をできる状態か、どのように判断するのですか?

A 主治医の診断書を取得し、確認をいたします。

ご本人様の認知症が進んでしまっていると、家族信託の契約自体ができないこともあります。

その場合、家族信託契約ができる状態か否かを、どのように確認するかが問題になります。

お勧めは、主治医の方に

「成年後見用の、意思能力の診断をしてほしい」

と依頼することです。

その診断書の内容で、ある程度の判断が可能です。

是非お試しください!

Q 本人若干の物忘れがあるのですが、家族信託することはできますか?

A 財産をお持ちのご本人様に、多少の物忘れがあっても、直ちに家族信託ができなくなるということはありません。

原則として、ご本人様の認知症が進行し、判断能力がない場合は、家族信託を含む、各種契約(例:売買契約、賃貸借契約など)をすることはできません。

物忘れが脳の認知機能の著しい低下であれば慎重な判断が求められますが、そうでないケースも多いものです。

諦めずに、わたくし共にご相談下さい。

Q 子供に財産を管理させると、横領されることはありませんか?

A 家族信託では、親の不動産や預貯金などの財産の管理を子供世代に預けて、親のために管理をしていくことが多くあります。

この際に、ご質問を受けるのが、「子供に財産管理させると、横領されることはありませんか?」というご質問です。

結論から申しますと、100%横領の心配がないとは、言い切れません。

しかし、「家族信託」という家族を信頼して預ける制度であるため、そもそも横領の心配やもめごとが起こりそうな場合は、家族信託そのものをおすすめしません。

また、もし心配な場合は、第三者である「信託監督人」という、専門家をつけることもできます。

(専門家には、司法書士などの資格者がなることが多いです)

全ての人が信頼できる方(血縁関係がなくてもOK)を選定することは難しいかもしれませんが、信頼できる方がいる場合は、家族信託を検討されることをおすすめします。

まずは無料相談から

WEB からの無料相談はコチラ👇👇👇



家族信託のコラム

NHKの朝の情報番組「あさイチ」で、「家族信託」が取り上げられました!

<不動産オーナー様向け>家族信託で解決するケース

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管理人の Taka です。

当ブログは、より良い情報を皆様方
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合間に、些細な出来事をブログに綴
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職業は、スポーツ好きなサラリーマンです。

趣味は、ロードバイク、情報収集、愛犬の世話

好きな言葉は、風林火山、水のように生きる。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。




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